東京町田の税理士(ファイナンシャルプランナー)・富田会計事務所/経営分析

経営分析

Style Switch 富田会計事務所/税理士事務所スイッチ1 富田会計事務所/税理士事務所スイッチ2 富田会計事務所/税理士事務所スイッチ3

経営分析とは

企業の本当の姿を知り、企業の戦略、方向性の修正、見直しを図るために、経営者や管理者は自社の現状を知ることが必要になってきます。自社の現状を知るというのは、社員、顧客、市場のニーズ、社会の変化についてばかりでなく、自社の財務内容をも知るということもまた必要です。自社の財務内容を知り、経営分析をすることで、会社の改善点を見出し、事業の結果を評価することは会社の発展のために不可欠です。経営分析についても数多くの分析がありますが、これらの基本となる、企業の収益性、健全性、生産性について解説します。

収益性

収益性とは会社が成長・発展していくために必要な収益が獲得できたかどうかをみるものです。また、会社の存続・さらなる飛躍が遂げられるよう、十分な収益をあげることができるかどうかの判断材料となります。したがって、収益性の指標は、企業が利益を獲得する能力や性質をみるものと言えます。

売上高総利益率(企業の粗利益を検討する)

売上高総利益率=売上総利益割÷売上高×100; 売上総利益は「売上高−売上原価」で算出します。

売上高総利益率とは売上げ高に対して売上原価、売上げにかかった費用を差し引いて、売上高に100をかけた数値によって算出します。簡単に言えば、売上高に足して粗利益が何%とあるのかを計る経営指標です。

  • 売上高に対して売上総利益(粗利益)が何%かを示す
  • 製品・商品の収益性、採算性をみるための指標で、高いほどよい
  • 売上高総利益率は、売上原価率と表裏の関係にある

売上高総利益率は売上高に占める売上総利益を表します。企業はモノやサービスを売って利益を得ますが、売上高すべてが企業の儲けではありません。企業の本当の利益は売上高から売上原価を差し引いた部分、粗利益=売上総利益です。したがって、売上高総利益率が高ければ高いほど、売上高に占める売上原価が低く抑えられ、収益性が高いことを示します。売上高総利益率は収益を確保する上で一番重要な比率となります。売上総利益率を上昇させるためには仕入原価(製造原価)を正確に把握することが必要になります。

売上高販売管理比率(販売管理費を検討する)

売上高販売管理比率=販売管理費÷売上高×100; 販売管理費は仕入れなどの売上原価を除いた給料、賞与、法定福利費などの諸費用の合計を意味します。

  • 販売管理費と売上高を比較し、発生経費の効率性をみる指標
  • 比率が小さいほど、収益性が高い

売上高販売管理費は売上高に占める販売管理費を表し、売上高に対する販売費及び一般管理費の負担を検討することが出来ます。この数値が低ければ、低いほど売上に対して企業活動に必要な給料などの諸費用がかかっていないことを示します。販売管理費の中には固定費の要素を持つものが多く、仮に営業損失が生じている場合には、販売管理費率を減少させる努力が必要となります。

具体的な販売管理費の削減例を挙げるとすれば、人員整理、給与体系の見直し、事業所の閉鎖、広告宣伝費、交際費などの見直しが考えられます。またこの売上高販売管理費比率をコントロールすることは十分可能です。まず、考え方として前年決算の各販売管理費の勘定科目を、支払い先(個社)別に年間の総支払額を確定させます。後は、要るもの、要らないものに振りわけ、要るものについては入札方式により各業者から見積もりを取ります。当然値段の安いところから仕入れる方法をとります。そして、この価格をもとに年間の販売管理費を予算化し、試算表で進捗チェックをすることで予算/実績管理の仕組みを確立すれば収益確保の仕組み作りを作ることができます。

売上高人件費率(人件費を検討する)

売上高人件費率=人件費÷売上高×100

  • 労働人件費が高ければ利益を圧迫
  • 労働人件費率が低ければ、従業員の士気が低下

売上高に対する人件費の比率を表します。この比率が大きいほど、人件費の負担が重いことを意味し、逆にこの比率が小さいほど、人件費の負担が軽いことを意味します。人件費関連の支出は企業にとって大きな負担となることが多く、売上高人件費率を分析することで、企業の人件費負担の大きさを読むことが出来ます。一般的には労働集約型の企業のほうが、設備集約型の企業よりも売上高人件費率は高くなり、業績が悪く、売上高が伸び悩んだ場合も売上高人件費率は高くなります。

売上高経常利益率(経常利益率を検討する)

売上高経常利益率=経常利益÷売上高×100

  • 企業活動全体の実力を示す
  • 売上高に対して利益(経常利益)がどれだけあるの計る指標
  • 当期はどれだけもうかったのかを見るための指標
  • 数値が高いほど業績が良く、損益計算書で収益性を見るときに重視すべき比率

収益性分析のひとつに、売上高と利益を対比することにより企業の収益力を見る方法があり、売上高経常利益率は損益計算書上の純売上高に対して経常利益がどのくらい出るのかを見る経営指標です。売上高経常利益は事業のある期間の利益を知るためには最も適した利益です。営業活動で利益を上げ、売上高営業利益率が高くとも、経常利益が少ない場合があります。その場合には営業外費用としての長期・短期の借入金の支払利息、雑損などを検討する必要があります。財務体質を改善して利息の支払を抑えれば、売上高経常利益率は上昇し、収益率は高まります。

また、経常利益は市場および商品戦略の結果である限界費用、固定費、管理との総合的な経営成果を反映します。そのため、売上高経常利益率に変化があった時には、変動の原因が売上高の増減なのか、限界利益(粗利益率)の変化なのか、固定費の増減なのかを時系列に対比し分析する必要があります。

売上高支払利息負担率(支払利息を検討する)

売上高支払利息=支払利息÷売上総利益×100

  • 金融費用の負担がどれくらいなのかを見る指標
  • 金利負担の効率性を見る指標

 営業活動の最初の段階で出る利益である売上総利益は営業費をまかなう重要な企業の利益であり、この売上総利益を基にして支払い金利に配分される利子負担率の数値の大小によって、借入金限度額を判断する方法がこの売上高支払利息負担率です。また、この売上高支払利息率の数値の比率が5%程度であれば企業に問題は無いと言われますが、この数値が15%超えると企業が危ないと言われます。

健全性

健全性とはバランスのとれた安定した経営が行われているかどうか、さらには、自社を取り巻く経営環境が変化しても耐えうる力がどれ位あるのかをみているものです。安定した経営を保つことが企業の成長・発展に不可欠です。

自己資本比率(自己資本比率を検討する)

自己資本比率=自己資本÷総資本×100

  • 企業の安定性を見る指標
  • この比率が高いと事業基盤の安定度が高い
  • 自己資本と他人資本(負債)を合わせた総資産に対する自己資本の比率

自己資本比率とは総資本に対して自己のお金がどれくらいの比率を占めているのかを知る分析方法です。仮に、この比率が100パーセントであれば、すべては企業のお金であるため、借り入れの返済の必要は無く、企業は絶対に倒産しないことになります。この比率のウエイトが高ければ、返済を要する他人資本(負債)が少なく、高いほど企業は安定しているといえます。換言すれば、自己資本は他人資本とは異なって返済義務がなく、配当金支払いも金利支払いとは異なって、業績に応じて弾力的に行えるなど、企業経営にとって安定的かつ好都合な資金源です。したがって総資本に対する自己資本の割合が大きい、すなわち自己資本比率が高いほど企業経営の安全度が高いということになります。

しかし、自己資本比率が高くても、自己資本のほとんどが販売不可能な設備や土地に充当されている場合は、目先の資金繰りに窮することもあります。また、自己資本比率が低くても目先の支払能力があれば影響ありません。

倒産会社の平均的な自己資本率は7.8%であり、自己資本比率が10%にも満たない企業はそれだけ財務内容が悪いということを示しています。また、自己資本比率が理想的には50%以上、少なくとも35%以上が必要と言われ、40%を超えると、企業の安全性は飛躍的に増し、資金繰りを含め安定推移すると言われています。

借入金依存率(総資産の借入金の割合を検討する)

借入金依存率=借入金÷総資本×100

  • 投下資本がどれくらい借入に依存しているかを示す指標
  • 借入金頼みでは、金融費用の負担も大きく、不安定

企業が保有している総資産のうち、どのくらい外部から借入金によって賄われているのかを示す経営指標です。企業が毎年作成する決算書のうち、貸借対照表に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を総資産額で割って求ます。

一般に、借入金の依存度の高い企業は金利上昇などが経営や業績に与える影響が大きくなるため、財務の健全性が低いとみなされます。この借入金依存度を引き下げるためには、利益を増やすなどして株主資本を厚くするか、手持ち資金を増やして借入金返済に充てるなど、有利子負債の削減に努めなければならないとされます。

この数値が0%ならば、企業は無借金経営と言われる非常に健全な経営形態になりますが、この数値が30%を超えると企業倒産の恐れがあると言われています。

流動比率(短期的な負債を返済できる能力を検討する)

流動比率=流動資産(一年以内に資金として回収される資産)÷流動負債(1年以内に支払わねばならない負債)×100

  • 流動比率は企業の短期支払能力を見る比率
  • 比率が高いほど支払能力があり、200%以上が理想的(2対1の原則)

短期的な負債(買掛金、支払手形、短期借入金)に対する支払いのための資金がどれくらいあるのかを見極める比率であり、即座に負債をはらうことができるのかどうか判断するためのものです。この流動比率が高ければ、高いほど手元に運転資金があることを示し、債務返済能力があることを示しています。

流動比率は200%以上が望ましいと言われていますが、実際にはこの流動比率が200%を超える企業はほとんどないといえます。業種によってはこの数値がそれぞれ、建設業で135%、製造業で160%、卸業で145%程度が普通であると言われています。

ただ、流動比率が高くても、不良債権や不良在庫をたくさん抱えている場合は、必ずしも支払能力が高いとはいえません。また、業種や取引条件も考慮にいれる必要があります。現金取引が中心で、在庫を抱えないような業種ならば、多少流動比率が低くても問題にならないと言えます。

生産性

生産性とは 経営資源と呼ばれる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を会社の中に投入し、いかにローコストでスピーディーに商品を仕入れ(作り)、それをどれだけ効率よく販売し得たかをみるものです。

社員一人当たり売上高(従業員一人あたりの売上高を検討する)

社員1人当たり売上高=売上高÷社員数

  • 従業員の収益に対する貢献度割合を意味する
  • 社員一人あたりに付きどれくらいの売上をうみだしているのかを示す
  • この比率が高ければ、高いほど企業に利益を生み出す社員の生産性が高い
  • 数値が大きいほうが良いが、取り扱う商品によりばらつきが大きい

社員一人当たり経常利益率(従業員一人あたりの経常利益率を検討する)

社員1人当たり経常利益率=経常利益率÷社員数

  • 従業員の収益に対する貢献度割合を意味する
  • 社員一人あたりに付きどれくらいの経常利益を生み出しているのかを示す
  • この比率が高ければ、高いほど企業に利益を生み出す社員の生産性が高い

売上債権回転期間(債権の回収率を検討する)

売上債権回転期間=売上債権÷(売上高÷365)

  • 債権の回収期間を検討する
  • 回転期間が短ければ、債権回収が早いことを示す
  • 回転期間が延びてきているときには不良債権の発生している可能性がある

受取手形及び売掛金が売上の何日分あるのか、また平均的にはこれらの債権が何日後に回収されているのかを表す指標。この期間が短ければ、回収が順調であり不良債権も無く、早く回収されていることを表している。日本の取引慣行上、掛売り後1ヵ月後に現金化されることが多いが、一般的な回転期間というものはなく、期間比較を行うことで、債権回収が確実に行われているのかチェックする。

商品回転期間(商品の回転期間を検討する)

商品回転期間=棚卸資産÷[(売上原価÷12ヶ月(あるいは365日)]

  • 商品投資が売上を獲得するまでにどれくらいの時間がかかったのかを表す指標
  • 必然的にこの回転期間が短ければ、短いほど良い

商品回転期間は何か月分相当の在庫が残っているかを表します。数期間比較してこの値が大きくなっていると、外部者は警戒します。商品の売れ残りが生じているからです商品回転率が低い場合は、在庫投資の過大(売れていないのに多くの在庫を抱えている−つまり効率が悪い商売をやっている)や不良在庫を抱えている可能性があります。

労働分配率(人件費を検討する)

労働分配率=人件費÷売上総利益(=売上高−売上原価)×100

  • この分配率が高ければ、高いほどヒトによる仕事が多いことを示す
  • この比率が高いとヒトの力で仕事をする部分が多いことを意味し、生産性がよくない

労働分配率は、企業が経営活動の中で生み出した付加価値である加工高(粗利益)に占める人件費の割合を示します。人件費には、製造原価中の賃金・賞与・雑給・法定福利費・厚生費・退職金、販売管理費中の従業員給与・事務員給与・役員報酬・従業員賞与・厚生費等が含まれます。通常、労働分配率は人員増や昇給等により上昇し、企業の収益力を圧迫する場合があります。このため、健全な経営を行うには、加工高(粗利益)を高めるとともに人件費をコントロールすることにより、労働分配率を一定の比率内に収めて行くことが必要です。

損益分岐点売上高(売上を検討する)

損益分岐点売上高=(販売管理費−営業外収支)÷売上総利益

  • 損益分岐点とは利益も損失もでない売上高水準のこと
  • 販売管理費から営業外収益−営業外費用をひいたものを売上総利益で割る
  • どれだけの利益があれば赤字にならないかを示す指標を表している
  • この数値を上回る売上高が利益として計上される

損益分岐点売上高は利益がゼロであり、損失が出るか利益出るのかの分かれ目となる売上高です。損益分岐点の売上高よりも売上高が上がれば利益が発生し、逆に下がれば損失が発生します。損益分岐点が低ければ低いほど利益が多くなり、企業経営が安定します。

損益分岐点比率(売上を検討する)

損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷売上高

  • この数値が100%をわると、利益を生み出す最低必要限度の売上高を下回っている
  • この比率が100%ならば、損失も利益も出ない売上高、つまり収支が同じ
  • この比率が100%を超えていると、利益を生み出す最低限の売上高を超えている

売上高が利益を計上できる状態になるか、それを下回り赤字になるかの境界を損益分岐点といい、実際の売上高に対して損益分岐点の売上高の比率がどうであるかを示す数値が、売上高損益分岐点比率です。売上高損益分岐点比率が高いということは、それだけ経営に余裕がない〔経営余裕率(=1−売上高損益分岐点比率)が低い〕ということであり、逆に売上高損益分岐点比率が低い場合は、経営に余裕がある(経営余裕率が高い)ということになります。つまり、損益分岐点比率が低ければ、低いほど売上減少に耐える力が強く、経営安定度が高いと判断できます。 損益分岐点の水準は、人件費と企業維持費で構成される固定費の水準が高ければ高くなり、固定費水準が低ければ低くなりますので、損益分岐点を引き下げるために、人件費水準を適正にマネジメントし適正労働分配率をコントロールすることが必要になってきます。

戻る

税理士・ファイナンシャルプランナー/社会保険労務士

  • 税理士/AFP
  • 富田達美
  • 昭和30年10月11日生まれ
  • 出身地:北海道
  • 登録:東京都税理士会町田支部 1982年(昭和57年)登録(No.49015)
  • 社会保険労務士
  • 小澤孝
  • 昭和46年1月25日生まれ
  • 出身地:東京都
  • 登録:東京都社会保険労務士会多摩支部
  • 2004年(平成16年)登録(No.13040234)
  • お問い合わせ
  • 住所
  • 〒194-0021 東京都町田市中町1-5-3CLA司法関連・公証センタービル4F
  • TEL/FAX
  • 042-739-7200
  • 042-739-7202
  • Mail
  • mail@tomitakaikei.com

Tomita accountig firm / 富田会計事務所
〒194-0021 東京都町田市中町1-5-3 CLA司法関連・公証センタービル4F
TEL042-739-7200
メール