東京町田の税理士・富田会計事務所 税務業務

東京町田の税理士・富田会計事務所が税理士・社会保険社労士とともに貴社の会計業務、記帳業務指導、経理、記帳代行および、会社設立起業支援業務、社会保険業務、法人税、消費税、所得税、遺産相続の相続税、贈与税等の税務業務を支援いたします。富田会計事務所は町田および、川崎、横浜、相模原、座間、大和、藤沢、鎌倉などの各市、東京23区、都内近郊の企業様および経営者様を支援いたしております。個人事業者も記帳代行から確定申告まで対応しておりますので、お気軽にご相談下ださい。

税務業務

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法に則って、税務官公署に提出すべき確定申告書、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合の申し立て、届出をお客様に代わって行います。また税務調査の立会いやその他の税務に関する業務を代行いたします。これら税務業務は複雑で、なおかつ正確な知識が必要とされます。経営者様が本業に専念できるよう支援いたします。

また、富田会計事務所は税務代行ばかりでなく、確定申告、青色申告などの税務署に提出する書類をお客様に代わって作成いたします。法人税、所得税、消費税などの各税務業務の所得金額の処理・計算、贈与・相続に関する税の相談に応じます。相続税、贈与税は計算方法を誤れば、大きな損失を招きます。富田会計事務所はこれまでの豊富な経験を基に、適正な税法に則ってお客様にとって大切な遺産相続にかかわる相続税額を丁寧に算出いたします。

税務代理

富田会計事務所は確定申告、青色申告の承認申請の代理。税務署の更正・決定に対する不服申し立ての代理を行ないます。

税務調査の立会い

富田会計事務所は税務署の税務調査立会いを行ないます。

以上の税務についての税務業務は税理士資格を持っていないとできません。

町田、相模原、横浜、川崎、座間、大和、海老名、藤沢、八王子などの各市、新宿区、品川区、港区、世田谷区、豊島区、中野区などの東京23区・都内近郊の個人事業者様及び法人様の税務業務を幅広く行っておりますので、遠方の法人様もお気軽に富田会計事務所にご相談下さい。貴社に見合う業務を東京町田の税理士・富田会計事務所が提供いたします。

法人税

金には様々な種類があります。タバコを買えばタバコ税、お酒を買えば酒税、家を買えば、不動産取得税や固定資産税などがかかります。法人税も数ある中の税金のひとつです。

法人税とは会社の所得に対して課税される税金で、通常法人税というと各事業年度の所得に対する法人税を意味します。会社の利益と法人税の所得金額は必ずも一致しません。それは収益、費用に対応する税法上の益金、損金の考え方が、会計上の考え方と異なるためです。したがって、所得金額は会社の決算で決まった当期利益をもとに、収益と益金、費用と損金の差異を加減することによって算出します。たとえば、税金は会計上、租税公課という科目になり、費用として扱われますが、法人税や法人市民税等は国の税収の政策的な理由から、損金にはなりません。このように法人税の申告を行なうためには益金算入、益金不算入、損金算入、損金不算入という調整を行なわねばなりません。正確に、法人税を算定するためには専門的にな知識が必要となります。富田税理士/会計事務所はお客様の法人税を責任を持って正確に算出いたします。

消費税

本には国税と地方税を合わせておよそ50種類の税金があります。税金の正確に応じて直接税と間接税という区分がされます。消費税は間接税に該当します。直接税は法人税、所得税、相続税、贈与税、住民税、事業税、固定資産税などが該当します。直接税という言葉が意味しているのは税金を負担する人と納税する人が同一であること、つまり、課税と納税が直接的であるということです。たとえば、雇用者が給料から支払う源泉所得税や住民税は会社が払うから間接税であるのではなく、会社が本人代わって納付を代行しているので直接税に該当します。所得税、住民税の負担すべき当事者は雇用者本人であり、納税者も本人であるので、直接税に当てはまります。

間接税は税金を負担する人と実際の納税者が異なるのが間接税です。酒税やタバコ税などが間接税に該当します。この負担者はモノやサービスを購入した消費者ですが、実際の納税者は販売業者ということになります。事業者が消費税が課税されるモノやサービスを販売すれば、事業者に消費税の納税義務が生じます。この場合、売り上げに対する消費税のみを納税するとすれば、商品の仕入れで支払った消費税が相殺されないことになります。そこで、売り上げに対する消費税の合計額から仕入れなどで生じた消費税や販売のための経費などにかかる消費税を控除して納税額を算出することになります。 

消費税の納付の計算の仕方には原則課税方式、簡易課税方式があります。また消費税の納付基準期間の課税売上高が一千万円未満の場合、当該事業年度の消費税が納税免除となります。詳しくはお気軽に富田会計事務所までお問い合わせ下さい。

会社設立業務

法の複雑化、高度化が進み、個人で会社を開業する際には専門的な知識が必要となります。およそ、会社設立にいたる過程を1から学び、自らの手で法務局、市役所、公証役場などの手続きを経て、開業にこぎつけるまでかなりの時間がかかります。会社設立する際は業務に長けている富田会計事務所に任せれば、不備な点もなく、スムーズに開業できます。開業の際は企業設立にいたる登記、各届出書類の作成の業務のみならず、必要とあれば、資金計画、会計システムにいたるまでご相談にのります。会社設立、法人成りをお考えの方はお気軽にご相談下さい。

平成17年6月29日に約100年ぶりに新しい会社法(以下、新会社法)が成立しました。2006年5月から施行予定の「会社法施行令」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」が平成17年12月14日に公布され、会社設立の仕方が変わりました。

新会社法新会社法についてはこちらをご覧下さい。

社会保険業務

働、社会保険に関して法令に基づき各行政機関に提出する保険加入手続き、年度更新厚生年金保険、雇用保険などの申請書類の作成、手続きをお客様に代わって代行いたします。社会保険業務も専門的な知識が必要とされ、煩わしい手続きを社会保険の専門家として富田会計事務所の社会保険労務士が対応します。

また、行政機関から提出を求められる就業規則の作成、手続きを代行いたします。お客様と共に相談しながら、貴社の要望また、貴社に見合う就業規則を作成いたします。人事・労務、労働・社会保険、年金、労務管理等についても幅広く対応していますのでご相談ください。富田会計事務所の社会保険労務士が社会保険業務を支援いたします。ご安心して相談下さい。

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税理士・ファイナンシャルプランナー/社会保険労務士

  • 税理士/AFP
  • 富田達美
  • 昭和30年10月11日生まれ
  • 出身地:北海道
  • 登録:東京都税理士会町田支部 1982年(昭和57年)登録(No.49015)
  • 社会保険労務士
  • 小澤孝
  • 昭和46年1月25日生まれ
  • 出身地:東京都
  • 登録:東京都社会保険労務士会多摩支部
  • 2004年(平成16年)登録(No.13040234)
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