東京町田の税理士・富田会計事務所/社会保険労務士 社会保険業務

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社会保険業務

雇用保険

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用保険とは事業主の方には、従業員の採用、 失業予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと 各種助成金等が支給されます。

また、従業員の方が失業された場合、失業給付金等 が支払われます。 従業員を1人でも雇った場合には事業主は加入する必要があります(パートタイマーが被保険者となる場合は、 一週の勤務時間が20時間以上、かつ、1年以上引き続き雇用される見込みがあり、年収の見込みが90万円以上あること)。

雇用保険については、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、農林水産業の一部を除きすべて適用事業となり、その事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の既定による各種の届出等の義務を負うことになります。 雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。

ただし、65歳に達した日以後に雇用される方、4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される方などは、雇用保険の適用除外となるなど、雇用形態等により被保険者とならない場合もあります。

雇用保険の適用対象となる労働者を初めて雇用することとなった場合は、保険関係成立に関する手続を済ませた後、事業所を管轄するハローワークに事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならないことになっています。

その後新たに労働者を雇い入れた場合は、その都度、事業所を管轄するハローワークに雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならないこととなっています。また、雇用保険被保険者が離職した場合は、雇用保険被保険者資格喪失届と給付額等の決定に必要な離職証明書を提出していただくこととなっています。これらの手続は、雇用保険法により事業主の義務とされていますので忘れずに行ってください。

なお、上記の手続以外にも、事業所の名称や所在地が変更になった場合、被保険者の氏名が変更になった場合、同一の事業主の事業所間で転勤させる場合等にも手続が必要となります。

就業規則

時10人以上 の労働者を雇用する使用者は、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければなりません(労基法第89条)。また、就業規則を労働者が見やすい場所に掲示したり、コピーを配布するなどして労働者に周知することが必要です。この場合の労働者にはパートタイマーや嘱託労働者、アルバイトなども含まれます。また、労働者の数が、時として10人未満になることがあったとしても、常態として10人以上であれば、就業規則の作成義務が生じます。

常態として労働者が10人未満 であれば、就業規則を作成しなくても労働基準法上の違反とはなりません。

しかし、規模が小さい職場ほど就業規則の果たす役割は大きいと言え、就業規則によって、使用者は多忙な仕事を抱えているなかで、合理的で画一的な労務管理をすることができるからです。さらに、職場において大切な人間関係を良好に保ち、恣意的な労務管理と誤解されることを防ぐことができることになります。

労働者にとっても、労働条件などが明確になることによって安心して働くことができる環境を明示します。また、労働基準法は労働者を採用する使用者全てに、賃金に関して文書交付と説明を求めており、就業規則・賃金規定等を整えておくことが企業経営にとって重要だと言えます。

富田会計事務所の社会保険労務士雇用保険、就業規則の業務を支援いたします。町田、相模原、横浜、川崎、座間、大和、海老名、藤沢市など、渋谷、新宿、世田谷、品川などの東京23区、都内近郊の企業様に対応しております。

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税理士・ファイナンシャルプランナー/社会保険労務士

  • 税理士/AFP
  • 富田達美
  • 昭和30年10月11日生まれ
  • 出身地:北海道
  • 登録:東京都税理士会町田支部 1982年(昭和57年)登録(No.49015)
  • 社会保険労務士
  • 小澤孝
  • 昭和46年1月25日生まれ
  • 出身地:東京都
  • 登録:東京都社会保険労務士会多摩支部
  • 2004年(平成16年)登録(No.13040234)
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